シンガポールの2018年は経済鈍化と政治体制再構築の年【シンガポール:ニュース総合】

2018年6月に史上初の米朝首脳会談がシンガポールで
開催されました。
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
シンガポール国内のホテルで初の米朝首脳会談を行いました。

シンガポールの輸出依存型経済にとって、米中の貿易摩擦は悪影響を
及ぼしました。
2018年年10~12月第4四半期のシンガポール国内総生産(GDP)
伸び率は前期比年率換算で+1.6%となっています。
その結果を受けてシンガポール貿易産業省は2018年の国内総生産
速報値を前年比3.3%増になったと発表しています。
2017年の3.6%増をやや下回りました。

政治体制では11月、シンガポールの与党シンガポール人民行動党
(PAP)は中央執行委員会で同党書記長でもあるリー・シェンロン
首相を支える重要ポストの書記長第1補佐にヘン・スイキャット
財務相を抜擢する人事を発表しました。

2018年5月に実施した大規模な内閣改造ではベテランの3閣僚が
退任しており、このままの流れではヘン・スイキャット財務相が
同国第4代首相に就任することが確実視されています。

他にも隣国マレーシアの政権交代に伴い、シンガポールと
クアラルンプールを結ぶ高速鉄道プロジェクトの延期が発表されたり、
アメリカ発配車サービスのウーバー・テクノロジーズが東南アジア
事業撤退、Grab社が事業買収するなどのニュースがありました。