タイ国内の免税店舗改革に関して小売業協会が提言【タイ:小売】

タイの小売業各社はタイ政府に対し、免税店舗の独占的な契約・
コンセッションを終わらせ承認制度とし、ピックアップカウンター
を自由化して、いくつかの高級品の輸入関税を引き下げるよう
要求しています。

これまで続いてきたキングパワー社の独占的システムが
廃止されれば、タイは免税店から最大で2,700億バーツ相当の
売上を生み出すことができるとしています。
2018年の売上は500億~600億バーツでした。

2019年1月現在、タイ空港公社、エアポートオブタイランド
(AOT)はスワンナプーム国際空港とドンムアン国際空港の
2空港において、免税店舗事業ライセンスをマスター
コンセッションとしてキングパワーインターナショナル社に
許可し、免税店舗を経営させています。

2006年のスワンナプーム国際空港開業以来キングパワー社が
保有していたスワンナプーム国際空港の免税店舗経営権は、
2020年9月に失効する予定です。

タイ免税店貿易協会とタイ小売業協会は、プラユット首相へ
国内小売業界の発展と成長の障害になるものの除外を求める
書簡を送りました。
多くの小売プレイヤーが免税店を経営し、独占経営の継続を
避けることを提案しています。

今後導入される新しいシステムでは外国産の酒類とタバコ、
化粧品と美容品、ファッションと香水、乾燥食品とお菓子など、
製品カテゴリ別に新たなコンセッションへ分類するべきだと
コメントしています。
新システム導入は透明性と効率性が高く、タイ政府と空港利用者
にも大きな利益をもたらすと主張しています。