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タイのデジタル経済振興機関はスマートシティ開発計画に9県が申請と発表【タイ:デジタル・不動産】

タイのデジタル経済振興機関Digital Economy Promotion Agency
(DEPA)はスマートシティ開発計画に9都県・計20都市が申請を
行ったと発表しています。
申請済み9都県はバンコク、プーケット、ヤラー、チェンマイ、
コーンケーン、ナコンラチャシマ、チョンブリ、ラヨーン、
チャチュンサオの各県です。

タイ国家スマートシティ委員会が承認の権限を持ち、
国内でスマートシティ開発の対象地になるには5つの条件が
あります。
・明確な地理的領域とスマートシティの到達目標があること 
・インフラ投資と開発の計画があること
・オープンで安全な都市データプラットフォームの設計があること
・スマートシティのソリューションを提供すること
・適切で持続可能な管理モデルを有すること

同スキームでは7つのスマートシティ・ディメンションが
強調されています。
経済、モビリティ、エネルギー、生活、住民、ガバナンス、
環境です。

対象地に選ばれた場合は「Smart City Thailand」のロゴを
使用する権利が与えられ、域内に投資する企業はタイ投資委員会
(BOI)の優遇措置を受けられるとしています。

タイ政府では2020年までに国内24都県の30都市を、
2022年までに100都市をスマートシティにする計画を
打ち出しています。

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