タイ電気通信規制当局は、ノルウェー系のトータル・アクセス・コミュニケーション
Total Access Communication(DTAC)と、CPグループのトゥルー・コーポレーション
True Corporation(TRUE)の合併計画について支援するとともに、
この動きが公共の利益を損なわないように対策を立案する小委員会を設置しました。

タイ国家放送通信委員会(NBTC)は、合併の影響を調査するために
チュラロンコン大学を採用することに同意しました。
同取引に関する独立アドバイザーFinansaによる調査と並行し行われる予定です。

トゥルー・コーポレーションとトータル・アクセス・コミュニケーションの
株主総会は4月に開催され、合併の承認が議題となるため、
小委員会がその時までに合併を管理するための措置を決定する可能性は低い
と分析しています。

両社の株主がNBTCの統治措置をまだ知らないことから、
合併取引の承認についても疑問を投げかけました。
トゥルー・コーポレーションとは、
1月25日にNBTCに合併計画の共同報告書を提出しました。

NBTCの規則では、合併を希望する通信事業者は、
合併を実行する90日前までに規制当局に届け出ることが義務付けられています。
この届出日は、技術的には早ければ4月下旬に2つの
通信事業者が統合できることを意味しています。

NBTCは、独占や不正競争を引き起こすと見なされる行為を防止し、
消費者を搾取から保護するための措置を講じる権限を持っています。
トゥルー・コーポレーションの2021年の業績は売上1472億バーツ、
純利益マイナス14億バーツと発表しています。

トータル・アクセス・コミュニケーションの2021年の業績は売上815億バーツ、
純利益34億バーツと発表しています。
それぞれタイの携帯電話通信会社として2位と3位のマーケットシェアを誇ります。