インドネシアのインターネット·サービス·プロバイダー協会(APJII)では、
現在課税があいまいになっているインターネットオンラインショップへ向けた
課税に関してSamuel “Sammy” Abrijani会長が早期に結論を出すとコメント
しています。
多くのオンラインショップでは課税取締りが出来ていない、
付加価値税Value added tax (VAT)をオンライン各取引に課税するべきと
しています。
一方で財務省のFuad Rahmany氏はオンラインでの課税計画はあるものの、
具体化はまだ進んでいないとしています。

インドネシアの付加価値税PPN(Pajak Penambahan Nilai＝VAT)は
10％で、タイの7％より高い税率です。また事業者側は
PPNの申告書を毎月提出することが義務化されています。
売上PPNが多い場合は毎月納税、購入PPNが多い場合は年度末に還付請求、
または翌事業年度に繰越し、のどちらかを選択できます。

また、タイと異なりインドネシアでは多くの商品やサービスが課税の
対象外となっています。
原油やガスなどの資源、米、精肉、卵、牛乳、野菜、果物、大豆など、
多くの国民基本必需品には付加価値税がかかりません。