2019年2月上旬に発表されたインドネシア中央統計庁
(BPS：Badan　Pusat　Statistik)の統計データによると、
インドネシア国内総生産(GDP)成長率は2018年通年で
前年比5.17％増加、2017年の＋5.07％の成長率から
上昇しています。

インドネシア最大の貿易相手国である中国経済、
貿易の減速による影響、世界金融市場の不確実性の高さなどを
考えると、良い結果であるとしています。

タイにおいては、国家経済社会開発委員会
(NESDC：National Economic and Social DevelopmentBoard)に
よると、2018年通年の実質成長率は＋4.1%でNESDCが同年11月に
予想した4.2%を下回りましたが、2017年通年の実質成長率
＋4.0%を上回りました。

2018年10～12月期は内需が堅調に推移し、低利融資の拡大で
自動車の販売が伸びました。
個人消費をあらわす民間最終消費の伸びは前年同期比
＋5.3%で、2017年10～12月の3.2%を上回りました。

タイ経済を支えてきた輸出金額も2018年10～12月期は
同＋0.6%増で、マイナス成長だった同年7～9月期から
持ち直したかたちです。

輸出は2018年前半に8～9%台の高い伸びを示したが、
後半に失速しました。
米中貿易戦争のあおりで天然ゴムや電機部品の輸出が
減ったほか、タイ南部リゾートのプーケット島で起きた
ボート転覆事故でタイを訪問する中国人観光客が離れた
ことが影響しました。

NESDCでは2019年のタイの実質成長率を3.5～4.5%と
予想しています。
米中貿易戦争の動向や、3月実施のタイ国内総選挙の結果
など不確定要素が多くあると指摘しています。