タイ政府では原子力発電の開発に合わせた動きが始まりつつあります。
原子力発電に関するセミナーでは、原子力発電所に反対するタイ南部プラチャップキリカン県の
反対派100名も出席する中で行なわれています。

「Thailand’s exit for energy crisis：エネルギー危機の中を抜け出すタイ」
をテーマにしてエネルギー省大臣などが出席しました。
実際の管轄はEnergy Policy and Planning Office(EPPO)がおこなっています。
また下部組織のNuclear Power Programme Development Office：原子力発電開発
プログラム事務局ではInternational Atomic Energy Agency(IEIA)のレポート
を参照しながら準備を進めているものの、法的整備など建設地域周辺住民の同意など
ハードルが多数あることをコメントしています。

また出席したアマタ・コーポレーション(AMATA)のVikrom Kromdit会長は
「原子力発電所建設は不可避なものであり、タイ政府は安全性を保障し
進めていかねばならない」
とコメントしています。
今後は「Power Development Plan 2010」をもとにして、原子力発電事業が建設
されていき、まずは5つの原子力発電所、1基1000メガワット級としていて2020年,
2021年, 2024年, 2025年 2028年にそれぞれ稼動予定です。