アジア各地の動き
憲法改正に反対する抵抗勢力に対抗するため、下院解散を示唆するアピシット首相
の意見も報道されています。
北朝鮮・韓国の外交不安問題、ヨーロッパの債務問題が東南アジアの株式市場の買い
を押さえています。
朝鮮半島で緊張感が高まっていること、ユーロ圏の債務危機問題が、引き続き手控え
要因となっています。
またタイ国内の政情不安では SCB証券は憲法改正に関して、プアタイ党、PDA
(Peoples Alliance for Democracy)ともに反対していることからも対抗策として
下院解散も示唆しています。
この記事へのコメントはありません。