タイの軍事政権

タイ国家平和秩序維持評議会(NCPO)では、暫定憲法を2014年7月末までに策定。
国家改革会議として立法議会には250名のメンバーを設置。
親タクシン政府派グループ、反タクシン派グループ、各界の代表、専門識者などを
集める予定であるとしています。
ただし議長はすでに決定していてミーシャイ・ルチュバン氏に任命するとしています。

2014年7月時点で公表されているのは
National Legislative Assembly「NLA」 国家憲法検討会議 200名
憲法草案を作成、次期首相の任命を行う組織
National Reform Council 「NRC」     国家改革会議  250名
 立法議会としての機能を持ち、77名をタイ都県から1名ずつ、173名はNCPOが任命
Charter Drafting Committee 「CDC」  憲法草案委員会 35名
 各項目の草案確認を行いNRCへ提出を行う組織          となっています。

民主化を求める欧米各国からは反発を受けている軍事政権ですが、積極的に中国や隣国
への会談を進めています。
また経済政策、社会政策などでは旧インラック政権の政策一部変更、廃止、を次々と
進めています。

●経済政策
コメ買い取り制度、残金の早期支払い
一般消費材、コモディティ商品の値上げ禁止と価格維持
2.4兆インフラ政策の発表
× タイ国内高速鉄道計画の延期
× 児童・学生タブレット配布事業の中止

●社会政策
W杯試合TV番組の無料放送の発表
違法タクシーの取り締まり
国営企業取締役でタクシン派グループの排除、配置換え
汚職や賄賂の徹底的取り締まりPACC(Public Sector Anti Corruption Commission)
過去の大規模プロジェクトのコスト計算見直し

タイ国民の意識調査、支持率調査ではドゥシットポールによる軍事政権の評価は90%
が”非常に満足”+”やや満足” と答えています。
2014年の5月の産業景況感指数(100以上が好感)は85.1と、7ヶ月ぶり上昇と
なっています。
2014年5月 自動車新車販売台数 69,681台(前年同期比-37%減)
       自動車生産台数 148,011台(前年同期比-36%減)