マレーシア政府が国家機関民営化の計画、運輸セクターのケース

マレーシア政府は国家機関民営化を1983年から積極的に進めてきました。
マレーシア国営の企業民営化の目的は事業効率化だけではなく、
経済の大半が華僑系であったため、民営化を通じてマレー系の企業を
創設する狙いもあるとしています。

運輸系の政府系企業としてはマレーシア国際航空(MAS)、
空港運営管理会社のマレーシア空港持株会社(MAHB)、
マレー鉄道公社(KTMB)などが有名です。

マレー鉄道の所有は、マレー鉄道資産公社(Railways Asset
Corporation)、運営・運行はマレーシア鉄道公社(KTMB)が行い、
長距離列車を運行するKTMインターシティ、都市間高速電車を運行する
KTMエレクトリック・トレイン・サービスとクアラルンプール近郊で
通勤電車を運行するKTMコミューターに分けられています。

一方、空運最大手マレーシア国際航空(MAS)は毎年巨額の赤字に陥った
結果、政府系投資企業カザナ・ナショナルが株式購入。
2013年度に2度にわたる航空機事故を起こし、マレーシア証券取引所(BURSA)
から非上場化しています。