By: Guido van Nispen – CC BY 2.0

2018年第1四半期までに発表された経済データはインドネシア経済の
成長回復を示しています。

インドネシア政府は2018年第1四半期に17年よりも多くの
国家税収を徴収しました。
前年同期比10％増の262兆4千億ルピアだったと発表し、/\1.
財政赤字は国内総生産の0.58％にとどまったとしています。

政府税収増加の主な要因は、過去1年間に価格回復を経験した
インドネシアのコモディティ部門に起因するものでした。

また、石炭やパーム油など主要商品価格の上昇に伴い、
オートバイ販売台数も好調に推移し2017年第4四半期は4年ぶりに
最も良い成長率でした。

インドネシア財務大臣のSri Mulyani Indrawati氏は、
2018年第1四半期の国内総生産成長率が前年同期から＋5.2％
拡大すると予想しています。
世界銀行とアジア開発銀行も2018年インドネシア経済成長率が
＋5.3％になると予想しており、過去4年間で5％近くのペースから
回復していくとしています。

インドネシア自動車産業協会(Gaikindo)のデータによると、
2018年第1四半期の自動車販売台数は291,920台、
前年同期283,760台から2.8％増加しました。

インドネシアモーター・アソシエーション(AISI)のデータでは
2018年1月～3月までに販売されたモーターサイクルは
合計146万台となり、前年同期の140万台から3.8％増加しました。

インドネシア銀行の調査によると2018年3月の消費者信頼感指数
(CII)は121.6で、最低信頼水準100を上回っています。

2019年の再選を目指すジョコ・ウィドド（通称Jokowi）大統領は、
2019年末まで安価な燃料と電力を確保し消費者購買力を
支援するため、燃料補助金政策を復活する方針を固めました。
支持率低下につながる燃料費や運賃の高騰を避ける狙いがあると
しています。