不動産仲介大手、Colliers　International　Thailandでは、
中国や日本からの外国人投資家によってタイ東部3県
（EECエリア）のコンドミニアム、オフィスビル、ホテルの
不動産開発に興味が集まっていると分析しています。

同社では2018年現在、中国企業などが同地域内にて100ライ～
500ライまでの大規模な開発不動産を探しており（1ライ＝1600平米）、
300億バーツを超える複合不動産開発が始まるとコメントしています。

また同業のJLLでは、製造業の拡大に向けて1500ライ以上の大規模な
不動産取得の動きがあるとしています。

タイ東部地域における住宅開発は、タイ政府が巨額投資する
東部経済回廊(EEC)開発政策で新規参入企業が増え、
それに伴い住宅需要も押し上げられるとされています。

同様に地価高騰も発生していて、チャチェンサオ商工会議所では
ラヨーン県、チョンブリ県、チャチョンサオ県の土地価格が
住宅や産業開発者からの強い需要が発生し前年比＋50％以上
上昇しているとコメントしています。

中国の複合企業であるHNAグループは、CPグループの投資会社、
CT Bright社と提携し、EEC域内で不動産開発を進めています。

※海航集団(HNAグループ)は1989年に中国南部の海南省から
海南省航空公司としての設立認可を取得し、政府の資金不足などに
より民間から資金を募り、1992年に民営企業に転換しました。
1993年に初めて航空路線を運航し、2016年末には国内外
1000路線以上を運航しています。
その他、ホテルや不動産、物流、金融など経営を多角化しています。