マレーシア空港不動産投資信託(REIT)は配当率など支払いを検討中【マレーシア:航空サービス】

2018年11月、マレーシア空港不動産投資信託(REIT)は
およそ年間収入7億リンギ以上を得られると発表しています。
空港REITの創設はマレーシア政府2019年度予算案に
盛り込まれた政策です。

同REITを購入した投資家は、空港運営のマレーシア・エアポーツ・
ホールディングス(MAHB)が徴収した国際線空港利用者手数料の
配分を受ける仕組みとなっています。

今まではマレーシア・エアポーツ・ホールディングス社が
マレーシア政府へ収入分配メカニズムとして3億9200万リンギを
支払っています。

まだ最終決定ではないものの、マレーシア・エアポーツ・
ホールディングス(MAHB)社とマレーシア航空委員会との交渉完了後は、
2019年6月から渡航先が東南アジア諸国連合ASEAN各国の場合は
利用者1人当たり20リンギが徴収、その他の国は40リンギが
徴収される見通しです。

年間2549万人(2017年)の海外旅行者数があるマレーシアの場合、
メイバンク・インベストメント・バンクは数億リンギの支払いを
想定しています。

さらにマレーシア政府は、空港REITを上場させることで
空港資産の30%を市場へ放出・売却する方向性や、
上場時に約40億リンギの収益を得ることも検討しています。

マレーシアのREIT部門では2018年に平均+6.3%の利回りを
達成しています。
新しく組成されるREITは6.3%の利回りを支払うと仮定すると、
マレーシア政府が所有しない資産40億リンギの資産価値に対して
その6.3%である2億5200万リンギを支払わなければならないと
想定されます。

一方でマレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)の
株価は空港資産が分散されてしまう懸念から、発表前より12%減と
なりました。
2017年業績は売上46億5200万リンギ、純利益1億7900万リンギと
好調を続けています。

空港REITは世界的に初めての試みであり、今後は医療施設や
鉄道インフラ施設などにも応用できる可能性が高いとしています。