ミャンマー開発へ日本の事業家を呼び込みへ

ミャンマーのインフラ開発に先駆けてタイ政府・タイ企業はミャンマーの
ダウェイ貿易港開発に関して将来的な総投資額で580億USドル規模の事業計画で
日本企業を巻き込んだ動きを誘致しています。

この動きは今週日本の経団連がタイを訪問し、アピシット首相との会談で実現化
の方向へ向かっています。
経団連のトップSumitomo, Mitsubishi, Hitachi, Toray Industries,
Mizuho,All Nippon Airwaysなどが参加しました。
この中で基礎インフラ開発として深海港の開発、大型道路、発電所、製鉄所、
石油化学コンビナートなどの開発協力ができると、経団連米倉会長がコメント
しています。

タイと日本のパートナーとしての協力関係と、企業間の協力でより一層の
開発計画が進められるとしています。

特に今回イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)社は10年間のダウェイ港開発の
契約を実現し、第1フェーズで80億ドルを投資します。
今後日本企業や国際開発協力銀行などが提携してこれらの開発プロジェクト
サポートするとしています。

ダウェイ開発を皮切りにして南アジア、中央アジアへの入り口、そして中東などへ
拡大していきたいとしています。