タイの洪水のその後

タイを59年ぶりに襲った大洪水はおおむね収束に向かっていますが、各社影響
の判断が分かれています。
現在保険の調査として毎週現地の工業団地へ行っている方とお話しする機会が
ありヒアリングしてきました。

1 保険に関しては12月末より支払いが始まっている企業もある
(今回の洪水では保険の支払いを遅延させていると企業が潰れかねないので
関係各機関が出来るだけ迅速に動いている)

2 復旧状況に関しては、本当にまちまち。扱っている機械や部品次第。
※某大手企業(精密機械関連)は復旧に10ヶ月かかるそうです。
日本から持ってきたものをタイ仕様にカスタマイズしていたり、
特殊な環境下でテストするテスティングルームなどの機械は高価かつ、
カスタマイズに時間がかかる。

3 家屋の建材に関してはコンクリート以外に、木材を入れていることもあり、
長期間水に浸かっていたところは、ボロボロ。
また天井付近まで水が来たところは天井パネルも落ちるなど腐食が激しい企業も。

4 喫緊の課題としては、企業の資金調達。
保険が下りるのを待てない企業は、日本政府の特別融資や、親会社からの借り入れ 
などを実施しているそうです。
5 上記に挙げたように、基礎的なインフラ(道路、配電、工業用水)などは2,3ヶ月で
整備されていくとのことです。

5 上記に挙げたように、基礎的なインフラ(道路、配電、工業用水)などは2,3ヶ月で
整備されていくとのことです。
しかしながら機械によっては洗浄しただけで利用再開できるものから、もう廃棄しかない、
保険を下りるのを待ち、再購入、日本調達するしかないケースもあります。

6 工場内機械類を入れ替えるだけで操業開始が出来るのかと言う点も
機械次第で、簡単な洗浄、特定部品の交換のみで済ませられる機械であれば
OKですが、(※ミシンなど小型のものや単純作業に付随する小型の機械などの会社は再稼動
している企業もあります。)
そうではない精密機器、極小の電子部品系を作る企業などは 時間が掛かるようです。ここから10ヶ月掛かる企業もあるそうです。

7  一番は保険がいつから利用できるか、保険会社の査定で満足するかどうか
次に代替する機械を試運転して、本格的稼動までに時間を要するため、各日系企業様はかなり忙しい対応に追われていると思います。
水が引いたから、じゃあすぐに視察に行けるかと言うとそれは難しいと感じたそうです。

また、タイに工場を構える大手外国メーカーで洪水被害を受けた1000社のうち、4分の1は操業を一部再開しているとされています。

しかし精密機械を生産するハードディスク駆動装置(HDD)メーカー(世界のHDD生産量におけるタイのシェアは45%に達する)、
それ以外のハイテク製品のメーカー、そして自動車メーカーによる洪水の被害の推計は被害額の意見が分かれています。

タイでは2010年に自動車が149万台生産され、その半分が輸出されています。
被害が無かった組み立てメーカーも一次サプライヤーなどが洪水に巻き込まれ、
結果として自動車メーカー、トヨタ、日産、三菱、マツダなどは減産に追い込まれています。

今後の回復はどのように判断するのかは難しいですが、2012年4月から基本給与が上がり、物価上昇圧力が強まっていきます。
消費者を中心にしたマーケットは2012年上半期を通じて上昇へ向かいそうですがタイの工場に拠点を構える企業は、少なくとも上半期は新規投資、代替設備の準備で
コストが大きくかさむ可能性が高くなっています。

②洪水被害回避のための対応
タイに進出している日系企業の間で、洪水被害のリスクを回避するために対応があるとすれば、どのようなものが多いのでしょうか?
インドネシアやミャンマーなど同じASEAN内での生産拠点の移転などは起きていますでしょうか?

もちろん今後インドネシア、ミャンマーへの進出は増える見通しですが
タイをゼロにしてまで進めるかと言うと(全体的には)そういうことはなかなか難しいと考えます。

単純に「洪水があったからタイを閉鎖して他国に移る」と言う理屈ではなく、
これまでタイに投資してきたのはそれなりに理由があります。

日本は人件費以外にもさまざまな縛りや規制があり、政治が究極的にダメですが、
だから単純に低コストの国と言うわけではなく各企業の皆様本当に検討されています。

タイへ進出すると
以下のメリットがあります。
1 タイでは法人税の減免制度の利用 ※タイ投資委員会で認可を受ければ最大で8年間法人税無税もあり。
2 タイのカルチャーが日本に近いものがいくつかあること ※駐在員がコントロールしやすい
3 今後のアセアンの消費地であり生産基地となりうることなどでタイを候補地としている企業が多くあります。

詳細はこちらへ。

「タイの自動車事情」
http://thaikabu.net/pdf/Auto2011.pdf

仮のお話でタイでの撤退は
今後起こりうる人件費の高騰なども理由のひとつになるかもしれませんが
「生産集積地」
「物流インフラの整備が整っている」
「日系企業が多数進出している」
「同時に中間層が成長し、消費地でもある」

と言うポイントがタイへの投資を継続させると考えます。

③タイ国内での対策

一方で洪水リスクを抱えているとしても、日系企業にとってタイの重要性、利便性は変わらないでしょう。
また、生産拠点の移転は一朝一夕に出来るものでもなく、
さらにインドネシアでも労働者が賃上げを求めて大規模なストライキを起こすなど、リスクが無い国は皆無だと思われます。
そうなれば、多くの社で当面はタイでの事業を継続することが現実的な対応になるのではと推測致します。

そんななかで、タイで事業を継続しながらも洪水被害を回避するために、
日系企業がタイ国内で行っている対策はどんなものがあるでしょうか?

洪水被害は天災・自然災害のため、避けようと思っても避けられないと言う事実があります。
そのため
1 「高台への工場建設」→ チョンブリ県 ラヨーン県への分散進出

2 「緊急連絡体制の整備」→ これは洪水時に重要書類を避難させ、復旧に迅速であった企業と、決断が遅くすべてを流された企業とでその後の動きが違ったそうです。
(あまり書いてしまうと該当企業がばれてしまうので。)

3 「タイ政府への灌漑対策の要請」→ 今後インラック政権ではタイの大洪水を回避させるために
灌漑対策に大規模な投資を行う計画を立案しています。

しかし数社に聞いたことがありますが、
「日本でも震災の備えをしていたにもかかわらずあの状況になった、東南アジアを含むアジア各国で
万全のリスク対策ということは難しいのではないか、そこを織り込み済みで皆一生懸命企業努力をしている」との
答えが印象的でした。