By: edkohler – CC BY 2.0

2018年現在、ジャカルタ首都圏では大量輸送交通機関と
軽量輸送システムなどの建設・開発が進んでいます。
大手不動産開発各社ではこれら公共交通機関に近い
物件開発を進めているため、将来的にはインドネシア
不動産需要が改善する可能性があるとしています。

インドネシア中央銀行は利上げによる景気減速リスクを
避けるため、2018年8月に住宅ローンの頭金規制を
緩和すると発表しています。
ローンを組む際に払う住宅価格に応じた頭金を
不良債権比率が低い銀行に限り自由に設定できる
ようにします。

不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール
では、ジャカルタ地区のアパート価格は2018年後半の
購入需要が低迷し横ばいで推移すると予想しています。

不動産開発企業は2018年1月～6月までに1,292戸数の
ユニットしか建設しておらず、売れ残り総数は144,000戸数と
なっています。

・インドネシア証券取引所(IDX)上場大手不動産開発としては
以下のような企業もあります。

Lippo Karawaciリッポー・カラワチ(LPKR)
不動産開発・都市開発の大手です。
リッポー・グループの不動産部門を手掛け、
総資産は上場不動産企業のなかでも最大規模です。
住宅開発、都市開発、工業団地開発、一般施設および
インフラなどの開発に従事し、不動産関連業務に加え、
病院関連業務も手掛けています。
また、子会社を通じて運輸、水処理サービス、
フードコート運営などをしています。
2017年業績は売上11兆640億ルピア、
純利益6140億ルピアでした。

Agung Podomoro Landアグン・ポドモロ・ランド(APLN)　
住宅不動産開発大手で商業不動産、ホテルなども展開しています。
2017年業績は売上7兆0430億ルピア、純利益1兆3720億ルピアでした。

Bumi Serpong Damaiブミ・セルポン・ダマイ(BSDE)
都市・住宅開発大手です。
BSDシティを中心に不動産開発を進めています。
住宅インフラ、商業・工業用不動産、ゴルフ場、公共施設などを
手掛けています。
2017年業績は売上10兆3470億ルピア、純利益4920億ルピアでした。