インドネシア保健省の2017年データによると、インドネシア人の
死亡原因でトップを占めるのが非感染性疾患の脳卒中、心疾患、
悪性新生物（いわゆるガン）などであり、一年間の死亡者数全体の
71％を占めています。

インドネシアでは2030年まで人口ボーナス期が継続すると
されており、今後も一層の経済発展が予想されます。
しかし中間層が増加するにしたがって、同国においても
非感染性疾患対策が保健衛生政策、財政政策上の課題に
なってくると想定されています。

生活習慣病対策としてインドネシア政府は国民向け健康政策を
進めています。
2018年5月には食品に含まれる砂糖や塩、脂肪を減らすための
法整備に乗り出すと発表、保健相大臣がインドネシア食品業界に
「低糖、低塩、低脂肪」を求める方針を表明しました。

また、インドネシアではタバコが主要産業の一つであり、
複数のタバコ企業がインドネシア証券取引所(IDX)に
上場しています。

男性を中心に日常的にタバコを吸う姿があり、
世界保健機関(WHO)によると15歳以上の男性の喫煙率は
約76％（2015年）に達しています。
宗教上飲酒が禁止されているイスラム教徒が人口の8割強を
占めることもあり、嗜好品としてのタバコの存在感は大きい
状況にあります。

2018年初めからインドネシア政府はタバコ税を平均10％
引き上げました。
喫煙の抑制による健康増進と税収増加を同時に
狙うものですが、タバコが主要産業である同国では
業界の反発が強く、違法タバコの密売が増える恐れも
あります。

インドネシアの食品に関する法律としては、
インドネシア共和国2012年18号食糧法が
規定されています。
中間層が増えつつある経済環境や、食品業界では
大手財閥サリムの傘下の即席麺大手インドフード・サクセス・
マクムール(INDF)などの影響力が強く、大きな規制や制限に
関する法令はまだこれから協議される予定です。