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インドネシア保健省の2017年データ、死亡原因トップは非感染疾患【インドネシア:医療・ヘルスケア】

インドネシア保健省の2017年データによると、インドネシア人の
死亡原因でトップを占めるのが非感染性疾患の脳卒中、心疾患、
悪性新生物(いわゆるガン)などであり、一年間の死亡者数全体の
71%を占めています。

インドネシアでは2030年まで人口ボーナス期が継続すると
されており、今後も一層の経済発展が予想されます。
しかし中間層が増加するにしたがって、同国においても
非感染性疾患対策が保健衛生政策、財政政策上の課題に
なってくると想定されています。

生活習慣病対策としてインドネシア政府は国民向け健康政策を
進めています。
2018年5月には食品に含まれる砂糖や塩、脂肪を減らすための
法整備に乗り出すと発表、保健相大臣がインドネシア食品業界に
「低糖、低塩、低脂肪」を求める方針を表明しました。

また、インドネシアではタバコが主要産業の一つであり、
複数のタバコ企業がインドネシア証券取引所(IDX)に
上場しています。

男性を中心に日常的にタバコを吸う姿があり、
世界保健機関(WHO)によると15歳以上の男性の喫煙率は
約76%(2015年)に達しています。
宗教上飲酒が禁止されているイスラム教徒が人口の8割強を
占めることもあり、嗜好品としてのタバコの存在感は大きい
状況にあります。

2018年初めからインドネシア政府はタバコ税を平均10%
引き上げました。
喫煙の抑制による健康増進と税収増加を同時に
狙うものですが、タバコが主要産業である同国では
業界の反発が強く、違法タバコの密売が増える恐れも
あります。

インドネシアの食品に関する法律としては、
インドネシア共和国2012年18号食糧法が
規定されています。
中間層が増えつつある経済環境や、食品業界では
大手財閥サリムの傘下の即席麺大手インドフード・サクセス・
マクムール(INDF)などの影響力が強く、大きな規制や制限に
関する法令はまだこれから協議される予定です。

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